業務用厨房機器の補助金・助成金

業務用厨房機器の購入・更新支援の補助金・助成金

事業者が事業を継続していくためには設備の購入や更新が都度必要になります。しかしこの設備投資は資金繰り上でも大きな負担となることから、重要な経営判断の一つとなります。資金的な問題がなければ積極的に設備投資を行うことができ、付加価値の向上に繋がることから自治体などがさまざまな補助金・助成金事業を行っており、それを利用することによって投資額の一部の金銭的負担を軽減することが可能になります。中小企業や小規模事業者のように資本力が強くない事業者であっても利用できる補助金・助成金がありますので、ぜひ制度を知っておき、対象になる事業者・要件を満たすことができる事業者は積極的に利用していきましょう。

業務改善助成金の活用

業務改善助成金は、厨房機器の導入に活用できる有効な制度です。この助成金は、生産性向上に資する設備投資を行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合に利用可能です。

• 助成金額は、従業員数と賃金引上げ額に応じて60万円から600万円まで変動します。
• 申請期限は令和6年12月27日までですが、予算がなくなり次第終了する可能性があります。

補助金・助成金の特徴と注意点

• 返済不要：補助金・助成金は融資と異なり、返済の必要がありません。
• 使途制限：特定の目的に限定されることが多いため、申請前に条件を確認する必要があります。
• 申請プロセス：詳細な計画書や申請書の提出が求められ、審査を経て採択される必要があります。

活用可能な補助金の種類

小規模事業者持続化補助金

• 補助率：3分の2
• 活用例：テイクアウト用ショーケース導入、製麺機の導入

IT導入補助金

• 補助率：1/2以内（インボイス枠は1/2~4/5）
• 活用例：インボイス対応POSレジの導入、キャッシュレス券売機の導入

ものづくり補助金

• 補助率：1/2~3/4（従業員数による）
• 活用例：テイクアウト商品開発のための最新型製麺機導入、特殊冷凍機の導入

補助金申請サポートの活用

多くの厨房機器販売会社が以下のような補助金申請サポートを提供しています：

• 申請書類の作成サポート
• 必要書類のチェック
• 提出手続きの代行

これらのサービスを利用することで、複雑な申請プロセスを効率的に進めることができます。

環境配慮型機器への投資

環境配慮型の厨房機器を導入する際に活用できる補助金や助成金には以下の利点があります：

• 設備更新による生産性向上
• 企業イメージの向上（CSR活動として）
• SDGs目標達成への貢献

効率的な厨房運営への投資を後押しする支援策

支援の目的	具体例
効率化	ロボット導入、DX化
省人化・省力化	自動調理機器の導入

補助金・助成金を利用して、厳しい競争環境での事業継続を目指しましょう。

SDGs目標達成へ貢献する業務用厨房機器更新

• 環境に配慮した厨房機器の導入を促進する補助金がある
• 社会貢献活動としての企業イメージ向上
• 設備の新調が事業活動の効率化にもつながる

設備の更新を検討している方は、この観点からも検討してみてください。

2024年度の業務用厨房機器向け最新補助金・助成金情報

補助金や助成金はその年度における予算や世界的なトレンド、社会の流れなどを踏まえて年々新しくなります。そのため去年あった補助金・助成金制度が今年も同じようにあるとは限らず、都度事業の状況をチェックする必要があります。逆に去年は無かった魅力的な制度が出来てくる可能性もありますので、自治体や政府など補助金・助成金実施主体のホームページなどを細かく確認してアンテナを張ってきましょう。
補助金の種類によって補助・助成が受けられる金額や割合も異なりますので、ぜひ補助金・助成金制度の公募状況と自社の事業計画をうまくすり合わせ、設備投資計画を検討してみてください。多くの補助金・助成金は「出せばもらえる」というものではありませんので、採択されるための戦略も検討しましょう。

ものづくり補助金で実現する厨房の効率化

有名な補助金制度に「ものづくり補助金」があります。これは新製品開発のための機械購入や効率的な最新機器の購入、システム構築などにかかる費用の一部を補助してもらうことができる制度であり、500万円や1,000万円など上限額が比較的大きいものとなっています。
要件となる指標は「付加価値額」や「給与支給総額」「事業所内最低賃金」などが設定されており、事業活動がより効率的になり生産性を上げられるような投資の促進を行っています。事業の効率化やサービス品質の向上などを目的として設備投資を検討している方は、ぜひ一度検討してみてはいかがでしょうか。競争の激しい補助金ではありますが、ぜひ一度応募してみてください。