業務用厨房機器の耐用年数とは？

この記事では、業務用厨房機器の耐用年数についてまとめています。耐用年数とはどういったものなのか、また耐用年数の計算方法などについて紹介しているので、業務用厨房機器の購入を検討している方はぜひ参考にしてみてください。

業務用厨房機器の耐用年数はどれくらい？

一般飲食店で業務用として使用されている厨房機器の耐用年数は、およそ6年が目安といわれています。ただし6年を過ぎたからといって壊れるわけではなく、これは経済的価値の寿命を指しています。

また、国税庁で公表している業務用厨房機器の耐用年数はおよそ8年となっています。これは、税制上の耐用年数を指しており、8年を超えて使用したからといって違反というわけではありません。

耐用年数とは？

「耐用年数」と聞くと、その年数がすぎると機器が壊れてしまうまで耐えられる年数と考える方もいるかもしれませんが、これは誤った認識です。耐用年数は、機器が壊れるまでの寿命を指している訳ではありません。

ここで覚えておきたいのが「減価償却資産」というもの。これは、固定資産の中で、年月が経過するに連れて価値が下がるものを減価償却資産と呼びます。減価償却資産を購入した場合には、基本的には一回に経費として計上することができず、使用すると予想される年数に分けて毎年経費として計上します。この時に「減価償却資産を使用すると予想される期間」のことを耐用年数と呼んでいます。

耐用年数は、上記で紹介した通り国税庁が法定耐用年数として定めており、自分の感覚で決められるものではありません。厨房用機器の法定耐用年数を知りたい時には、国税庁のサイトで確認することができます。

中古の厨房機器の場合は？

中には中古の厨房機器を購入することでコストを抑えたいと考えている方もいるでしょう。中古の厨房機器の場合には、それに適した耐用年数の計算方法を用います。この時の計算方法としては2つのパターンがありますのでどちらに当てはまるかを確認しておきましょう。

法定耐用年数を過ぎている機器の場合

「法廷対応年数×20％」という計算式で求めます。計算結果に1年未満の端数がある場合には端数を切り捨て。またその年数が2年未満の場合には「2年」が耐用年数となります。

一部法定耐用年数が過ぎている機器の場合

「（法定耐用年数 – 経過した年数）＋経過年数×20％」という計算式で耐用年数を計算します。計算した結果、1年未満の端数がある場合には切り捨てます。

業務用厨房機器の耐用年数における注意点

ここまで業務用厨房機器の耐用年数の確認用法についてまとめてきましたが、いくつか注意点があります。

まず、見落としがちなのが「配管の耐用年数は15年」であることです。業務用厨房機器と聞くと、冷蔵庫やガスフライヤーやショーケースなどを思い浮かべがちですが、飲食店には給排水設備が必要となる点を覚えておきましょう。ちなみに、ポンプや配管は厨房機器とは異なり「建物に付属する旧排水設備」に分類されます。

また、減価償却には特例があるという点についても覚えておきたいところです。青色申告を行っている個人事業主の場合には、1つあたり30万円未満の備品の場合には一度に全額経費として計上できます（少額減価償却資産の特例）。減価償却を行うか特例を使うかを途中で変更することができない点には注意が必要です。

耐用年数は買い替えの目安

ここまで説明してきた通り、耐用年数では機器の寿命を表す年数ではありません。しかし、定められた法定耐用年数は、その機器のある程度の寿命年数として買い替えの目安と考えることもできるでしょう。

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